○西粟倉村農業集落排水施設条例
令和6年3月6日条例第11号
西粟倉村農業集落排水施設条例
(趣旨)
第1条 この条例は、農業集落地域における農業用用排水の水質保全及び生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、西粟倉村(以下「村」という。)が設置する農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 汚水 生活又は事業に起因するし尿又は雑排水をいう。
(2) 施設 汚水を排除するために設けられる排水管その他の排水設備及びこれらに接続して汚水を処理するために設けられる施設で、村が管理するものをいう。
(3) 排水設備 汚水を農排施設に流入させるために必要な排水管その他の排水設備で、使用者が管理するものをいう。
(4) 処理区域 農排施設により汚水を排除し、及び処理することができる地域で、第4条の規定により告示された区域をいう。
(5) 使用月 使用料算定の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。
(施設の名称及び位置)
第3条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

処理区

位置

西粟倉村農業集落排水施設

西粟倉

西粟倉村大字筏津332―1

(排水設備の設置)
第4条 施設の処理区域内の建築物の所有者は、遅滞なく、その建築物の汚水を施設に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により村長の許可を受けた場合は、この限りでない。
(使用者の厳守事項)
第5条 使用者は、施設の設置目的の達成に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 排水設備の正常な機能の維持管理に努めること。
(2) 施設の機能維持に障害となる物質(塩酸、雑用紙、油、布類、薬品等)及び雨水を施設に排出しないこと。
(水洗便所への改造義務等)
第6条 処理区域内において建築物を建築する場合における便所は、水洗便所(汚水管が農排施設に連結されたものに限る。以下同じ。)以外の便所としてはならない。
2 処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、その便所を水洗便所に改造しなければならない。
3 村長は、前2項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改善すべきことを命じることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定である場合その他村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
4 第1項及び第2項の規定の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。
(し尿浄化槽の施設への接続義務)
第7条 前条の規定は、し尿浄化槽の施設への接続義務について準用する。この場合において、同条第1項中「くみ取便所が」とあるのは「し尿浄化槽が」と、「その便所を水洗便所(排水管が施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければ」とあるのは「そのし尿浄化槽から汚水を施設に排除する排水設備を設置しなければ」と、同条第2項中「当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきこと」とあるのは「同項に規定する排水設備の設置」と読み替えるものとする。
(排水設備の設置及び構造の基準)
第8条 排水設備の設置及び構造の基準については、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項の規定の例による。
(排水設備の新設等の計画の確認及び検査)
第9条 処理区域において、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、規則で定める軽微な新設等を除き、当該工事に着手する前に村長に申請し、その計画について確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 排水設備の新設等を行った者は、当該工事の完了後速やかに、その旨を村長に届け出て、その検査を受けなければならない。
(費用の負担)
第10条 排水設備の新設の工事に要する経費は、当該排水設備の新設等をする者が負担する。
2 施設のない敷地に居住、若しくは事業経営を主目的として家屋等を建築し、排水設備の新設希望者に対し、新設に係る工事等の費用のうち、西粟倉村合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に定める5人槽の限度額の3分の1の額を上限額として村が負担し、その上限額を超えた金額については新設等をする者の負担とする。
3 新設等をする者は、その上限額を超えた金額の7割相当額を、工事着手前に村へ納付するものとし、村はその納付後速やかに工事を発注するものとする。
4 工事完成後30日以内に費用の精算を行い、その精算額と既納付額との差額の過不足分を追徴又は還付するものとする。ただし、公共事業等のため敷地(居住地)の移転が確定した場合は、その事業を執行する公の機関が全額負担する。また新設された施設についての管理は村が行うものとする。
(排水設備工事の施工)
第11条 排水設備の新設等の工事を行う業者の指定は、規則によりこれを定める。
(施工指示)
第12条 村長は、排水設備の新設等及び管理に関し、排水設備の設置者、施設を使用する者(以下「使用者」という。)又は指定工事店に対して必要な事項を指示することができる。
(改善命令)
第12条の2 村長は、施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造又は使用方法の変更を命ずることができる。
(排除の停止又は制限)
第12条の3 村長は、施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、当該排除を停止させ、又は制限することができる。
(1) 施設を損傷するおそれがあるとき。
(2) 施設の機能を阻害するおそれがあるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、村長が管理上必要があると認めるとき。
(使用開始等の届出)
第13条 使用者等は、施設の使用の開始、廃止、名義の変更その他の異動を生じたときは、速やかにその旨を村長の定めるところにより、村長に届け出なければならない。
(使用制限)
第14条 村長は、施設に関する工事を施工する場合その他やむを得ない理由がある場合には、処理区域の全部又は一部の区域を指定して、施設の使用を一時制限することができる。
2 村長は、前項の規定により施設の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあってはその時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講じなければならない。
(使用料の徴収)
第15条 村長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。
2 使用料の額は、次の表により算定するものとし、基本料金と人員割の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。


一般住宅

一般住宅兼事業所

事業所

高負荷事業所

別荘等

減額

基本料金

1,700円

1,700円

1,700円

2,000円

3,400円

900円

人員割

400円

400円

400円

400円

―円

―円

3 人員割の確認は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は、毎年4月1日とする。ただし、中途加入世帯の場合は、加入時の世帯人員とする。
4 事業所等の人員は、定員又は別に定める方法により算出された人数とする。
5 第3項の規定にかかわらず、1ヶ月以上居住している者がいる場合は、世帯員として加えるものとする。
6 土木又は建築に関する工事の施工その他の事由により、臨時に施設を使用しようとする者から概算により前納させることができる。前納金は、使用者から施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他村長が必要と認めたときに精算し、過不足のあるときは、これを返還し、又は追徴する。
(使用料の減免)
第16条 村長は、特別の事情があると認めたときは、使用料の減免等をすることができる。
(資料の提出)
第17条 村長が、使用料算定等のため必要な資料の提出を求めたときは、使用者等は拒むことができない。
(使用料の徴収を免れた場合)
第18条 使用料の徴収を免れた者については、村長の認定により随時徴収する。
(過料)
第19条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。
(1) 第9条第1項の規定による計画の確認を受けないで排水設備の工事を施工した者
(2) 第11条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を施工した者
(3) 第12条の2に規定する命令に違反した者
(4) 第17条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠った者
(5) この条例の規定による届出又は前条の規定による資料で、偽り又は不実のものを提出した者
2 偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えない場合は、5万円とする。)以下の過料に処する。
(延滞金の徴収)
(委任)
第21条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和6年4月1日から施行する。