農地の権利異動(3条)

農地の転用(4条・5条)
農用地区域からの除外（農振除外)
相続に関する届出
農地の貸借(利用権設定)
西粟倉村農地賃借料情報

農業委員会議事録

農地下限面積の別段の設定について（PDF）

平成26年度活動の点検・評価及び平成27年度活動計画

平成27年度活動計画（PDF）

平成27年度活動の点検・評価及び平成28年度活動計画

平成27年度活動の点検・評価（PDF）

平成28年度活動計画（PDF） 

平成28年度活動の点検・評価及び平成29年度活動計画

平成28年度活動の点検・評価（PDF）

平成29年度活動計画（PDF）

後継者に贈与したり、他人に売買するなど農地の権利移動を行うときは農業委員会（県知事）への許可申請、届け出が必要です。

1. 農地取得に必要な経営面積　10a
2. 農地を効率的に利用することが認められる場合
3. 取得者や世帯者が農作業に常時従事すると認められる場合

※不耕作目的の権利移動は認められません。（権利移動後、1年間は転用不許可） 

 

2. 申請書

3条申請様式（PDF）

転用とは、農地を一定の基準に従い、農地以外の用地（宅地、墓地など）に用いる事をいいます。

1. 自分の農地を転用する場合は農地法4条の申請が必要です。
2. 農地の権利異動を伴い、かつ転用する場合は農地法5条の申請が必要です。

※一定の基準（詳しくは農業委員会事務局にお訪ねください。）
農業振興地域内農地でないこと、農家住宅は原則1000㎡以内、集落から50m以内であることなど農地を極力守っていくという考え方に基づき、必要最小限のものしか認められていません

 

2. 転用できるかどうかの確認は？（詳しくは農業委員会事務局にお訪ね下さい。）

1. 中山間直接支払制度への加入していますか？
   →中山間直接支払制度に加入している農地の転用は原則行えません。
2. 農業振興地域内農地か？農業振興地域からの除外手続は可能か？
   　　→村内の多くの農地は農業振興地域の指定を受け、その区域内の農地は原則として転用は認められません。農地を転用するためには、まず一定の基準内で農用地区域からの除外手続き　（農振除外）が必要です。また、除外の対象となる条件の主なものは次のとおりです。i.およびii.の条件を満たして始めて、農業委員会に4条、5条の許可申請が行えます。
   1. 整備完了後8年が経過していること
   2. 農用地区域以外に代替地がないこと
   3. 集落に隣接していること（宅地の集団からおおむね半径50ｍ以内または、田1枚程度に申請地があること）

3. 申請書

4条申請の様式（PDF）
5条申請の様式（PDF）

1.手続概要

　　　　　
農地を転用する場合は、農地法4条・5条許可申請の手続きをする前に、農用地区域からの除外手続きが必要です。
農振除外の申請受付は年2回（上期締切：9月1日／下期締切3月1日）です。
（除外申請可能か否か等、詳細につきましては農業委員会事務局までご相談下さい。）

2.申請書

　　農用地利用計画変更申請書の様式（PDF）

相続等によって農地を取得した場合は、農業委員会への届出が必要です。
（※平成21年12月15日以前は届出不要でした。）

2.申請書

　　農地法第3条の3第1項の規定による届出書の様式（PDF)

兼業や高齢のため耕作できない農地を、規模拡大したいと考えている農家へ貸し付け、農地を有効に活用し経営の安定した農家を育てる制度です。
利用権設定で貸し借りをした農地は、契約期間満了により確実に返還されますので、貸し手も安心な制度です。

1. 受け手の条件

1. 農用地のすべてについて耕作または養畜の事業を行うこと。
2. 必要な農作業に常時従事すると認められること。
3. （農業委員会で）利用権設定等を受ける農地を効率的に利用すると認められること。

2. 利用権設定の種類：（条件については、貸し手と借り手で協議の上で決定します。）

賃貸借権：使用する対価として借り賃を支払うもの（金銭による場合、米による場合があります。）
使用貸借権：対価の支払いがないもの（無償）

※申請については、農業委員会事務局までお越し下さい。

平成２１年１２月１５日に施行された改正農地法により、これまでの標準小作料は廃止されております。これに代わって農業委員会では、過去１年間における利用権設定等された実勢の賃借料情報を提供します。今後、農地の貸し手・借り手の当事者間における賃借料決定の際に参考にしてください。

平成２９年１月から１２月の農地賃借料情報はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　【お問合せ・ご相談】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西粟倉村農業委員会　０８６８－７９－２１１１