中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

 

 対象となる方

 中小事業者等(法人・個人)であること

 ※「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人のことを言います。

 

 軽減割合

 令和22月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入(売上高)が、前年同期間と比べて

  ・30%以上50%未満減少している場合 → 1/2

  ・50%以上減少している場合     →  全額

  ※前年同期間との比較ができない場合は、新型コロナ感染症の影響であることが確認できないため、軽減の対象とはなりません。

 

 ◎対象となる資産

 令和3年度に課税される

  ・償却資産

  ・事業用家屋 

  ※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている場合は、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

  注)事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。

 

提出書類

  ・固定資産税新型コロナ特例申告書  

    裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。

  ・認定経営革新等支援機関等に提出した制約事項の確認資料一式(写し)

  ・令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合) 

 

申告期間

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

 

申告の流れ

 ①特例申告書の作成・誓約事項の確認資料の準備

 ②認定経営革新等支援機関等に誓約事項の確認を受ける

 (特例申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印をもらう)

 ③上記の提出書類を、西粟倉村役場総務企画課へ提出

  

  詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。