○西粟倉村家族介護用品購入助成事業実施要綱
平成29年１月19日要綱第12号
西粟倉村家族介護用品購入助成事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、在宅の高齢者等を介護している家族に対して介護用品購入助成を行うことにより、家族等の身体的、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条　この事業の実施主体は、西粟倉村（以下「村」という。）とする。
（助成対象者）
第３条　この事業の対象者は、次に掲げる条件の全てを満たす者とする。
(１)　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第19条第１項に規定する要介護認定で要介護３、４又は５の認定を受けた在宅の被保険者（以下「要介護者」という。）と同居又はこれに準ずる状態で現に主として介護している者（以下「介護者」という。）であること。
(２)　要介護者及び介護者が、村に住所を有し、現に村に居住していること。
(３)　要介護者及び介護者並びにこれらの者と同居している者に村民税、保険料等の滞納がないこと。
（助成する介護用品）
第４条　この事業で助成する介護用品は、紙おむつ、尿取りパッド、清拭剤、消臭剤、ドライシャンプー（以下「介護用品」という。）のうち、要介護者が必要とする物とする。
（助成限度額）
第５条　介護用品の助成額は、要介護者１人につき月額10,000円を上限とする。
（助成の実施）
２　村長は、申請があった場合は速やかに申請書の内容を審査し、助成の可否を決定し、介護用品助成事業認定（却下）通知書（様式第２号）を申請者に通知するものとする。この場合において、必要と判断したときは村地域包括支援センター等の関係機関との協議により、助成の可否を決定するものとする。
（助成方法）
第７条　この事業の助成方法は、償還払いとし、村長に提出された介護用品助成事業請求書（様式第３号）に基づき、支給するものとする。
（台帳の整備）
第８条　村長は、介護用品の助成状況を明確にするため、介護用品助成台帳（様式第４号）を整備するものとする。
（届出の義務）
第９条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、村家族介護用品購入助成要件喪失（変更）届（様式第５号）により速やかに村長に届け出なければならない。
(１)　第３条に規定する対象者でなくなったとき。
(２)　住所を変更したとき。
(３)　要介護者が入院又は入所したとき。
(４)　この事業を受ける必要がなくなったとき。
（停止及び廃止）
第10条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の停止又は廃止をすることができる。
(１)　虚偽の申請その他の不正な手段により事業の決定を受けたとき。
(２)　第３条に規定する対象者でなくなったとき。
(３)　要介護者が入院又は入所したとき。
(４)　その他村長が不適当と認めたとき。
（その他）
第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
様式第１号（第６条第１項関係）
様式第２号（第６条第２項関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第９条関係）